業務内容
知的財産業務を中心に経営(技術経営)との融合サービスをワンストップでご提供します．
無形資産の重要性の高まり 世界的に無形資産の重要性が認識されています． 米国の競争力委員会の報告書（Council On Competitiveness, "Innovate America",2004.12）によると，2002年における企業価値の８２％を知的財産を含む無形資産が占めており，設備等の有形資産が１８％であるとの結果が報告されています． 現代の企業経営では，今後ますます，組織的に知識を「共有」し，共有した情報や知識を融合して新たな知識を「創造」し，それを如何にして企業経営の中で「活用」するかが，重要になってくると言われています（寺本義也（2005）『コンテクスト転換のマネジメント：組織ネットワークによる「止揚的融合」と「共進化」に関する研究』白桃書房，寺本義也・原田保（2006）『無形資産価値経営』生産性出版）． 企業経営における知的財産の意義 以上のような無形資産のマネジメントの重要性の高まりを契機として，知的財産の経営資源としての意義にも，徐々に＋αの変化が出てきています．ここで，ごく簡単に企業経営における知的財産の意義を整理すると，以下のような意義があると考えられます（後掲の図を参照．）． �@．知的財産は，「消費市場」に提供する自社の「ビジネスモデルや製品・サービス」を独自化する手段として機能します． �A．知的財産は，「競合他社」に対する「権利行使・ライセンス」によって，消費市場への他社製品等の参入障壁として機能します． 競合他社と相互にライセンスを行うクロスライセンスによれば，自社による研究開発の自由度を高める機能もあります． さらに，近年，Linuxなどのオープンソース･ソフトウェアの有用性が高まっていますが，多くの人や組織が安心してオープンソース･コミュニティに参加し，運用を円滑に行うためのプラットフォームとして知的財産を活用するという新しい機能も出てくるようになりました． �B．知的財産は，「資本市場」に対する「知的財産報告書・知的資産報告書」においても活用することができます．知的財産報告書や知的資産報告書は，自社の強みとなっている知的財産や知的資産について組織の内外で共通認識をもつためのコミュニケーション媒体として活用することができます．逆に企業内では知的財産や知的資産の側面から自社の弱みを適切に把握し，共通認識をもつことで，企業経営や事業を遂行するための課題を明確化するという意義もあります． 今後の知的財産マネジメントにおける主題は，企業経営と知財経営戦略との綜合，すなわち企業経営という全体的な視点を持ちつつ，組織的に知的財産・知的資産を共有し（共有プロセスの設計），既存の知的財産・知的資産から新たな知的財産や企業･事業価値を創造し（創造プロセスの設計），創造した新たな知的財産や企業・事業価値を如何にして活用するか（活用プロセスの設計）という，価値連鎖のグランドデザイン（知財経営戦略）を如何にして描くか，ということになると考えられます．中長期的な視点で企業価値を総体的に高めていくための取り組みの一つとして，知的財産を中核に据えた価値連鎖のグランドデザインを構築し，実践することが必要と考えられます． 当事務所の特徴 以上のような考えから，当事務所では，知的財産権の取得，侵害訴訟・ライセンスによる知的財産権の活用，企業経営における経営戦略・事業戦略の策定，新しいビジネスモデル・製品・サービス開発の支援，知的財産報告書・知的資産報告書の作成支援まで行います． 当事務所の特徴は，前述のような企業経営における知的財産の意義を大局的に捉えて，技術，経営(MOT)，知的財産法の融合サービスをワンストップで提供することにあります．
図：企業経営における知的財産の価値連鎖
技術分野
実績のある技術分野
事務機器，材料加工，精密機械，輸送機械 土木・建築 電気機器，半導体デバイス及び製造プロセス コンピュータ･ハードウェア，ソフトウェア ビジネス関連発明 医療機器 有機化学，無機化学，生物，高分子，金属，冶金
実績のない技術分野について
実績のない技術分野についても対応致します． この場合，ご依頼を受けるにあたって，競合企業の公開特許公報や関連する国際特許分類に属する公開特許公報等を読み込んで，特許技術の歴史的な流れを把握するようにしています．
弁理士業務
当事務所は，弁理士法で定められた特許，実用新案，意匠，商標，不正競争防止法，著作権に関する全ての業務をカバーしています．以下の業務は，すべて実績のある業務です．
日本国特許庁 代理業務	出願及びその付帯手続（特許，実用新案，意匠，商標） 審判及びその付帯手続（拒絶査定不服，無効審判，取消審判） 判定請求及びその付帯手続
外国出願	各国特許事務所を通じての特許及び商標の外国出願 【実績国】　 アメリカ，カナダ，ヨーロッパ，中国，香港，台湾，韓国，シンガポール，マレーシア，タイ，インド，ロシア，オーストラリア等
審決取消訴訟	知的財産高等裁判所に対する特許，実用新案，意匠，商標に関する審決取消訴訟の手続代理
侵害訴訟	訴訟戦略・戦術の策定 地方裁判所，知的財産高等裁判所，最高裁判所に対する差止請求訴訟及び損害賠償請求訴訟等の手続輔佐
侵害警告事件等	鑑定 侵害警告に関する警告書の作成，回答書の作成等 ライセンス交渉，契約書の作成
ビジネス･コンサルティング業務
■　全社戦略，事業戦略，知財戦略，個別の製品・サービスまで対応します． ■　また投資家向け広報としてのＩＲ（Investers Relations）として近年注目されている知的財産報告書，知的資産報告書の作成も支援いたします． ■　特許出願等の弁理士業務のご依頼を受けた際に，ちょっと相談するような身近な相談相手としてご利用いただくことも可能です．
経営戦略，事業戦略，知財戦略の策定及び実行の支援 ■　技術系の製造業だけでなく，サービス業についても対応します． ■　中堅企業の事業部門における事業戦略の策定を支援します． ■　事業戦略に沿った知財戦略について，外部の視点から分析し意見を提示します． ■　知的財産部や特許部のマネジメント・スキームの改善提案もいたします． ■　中小企業・ベンチャー企業の中・長期的な経営戦略・事業戦略や全社的視点からの知財戦略の策定も支援します． ビジネスモデルの開発支援 ■　日本企業は欧米企業と比べて技術力は高いものの，技術を収益化するビジネスモデルの構築力が弱いと言われています．当事務所ではビジネスモデルの開発も支援します． 新製品・新サービスの開発支援 ■　新製品・新サービスの開発テーマの設定を支援します． 知的財産報告書の作成支援・知的資産報告書の作成支援 ■　知的財産報告書や知的資産報告書は，知的財産や知的資産による企業の価値創造のストーリーを正しく認識し，資本市場のステークホルダーに理解してもらうために作成します．また，社内向けの知的財産報告書や知的資産報告書を作成することで，知的財産や知的資産がどのような強みを発揮しているかを共有するためのコミュニケーション･ツールとしての機能もあります． ■　当事務所では，企業の見えざる資産を知的財産，知的資産の視点から分析し，企業における知的財産報告書・知的資産報告書の作成を支援します．
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